SOX法

SOX法とは、米国のサーベンス・オクスリー法を指す。
SOX法は、日本でも会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的とした日本版SOX法が２００８年３月決算から施行される。
内部統制とはアメリカSOX法の４０４条に定められた法律で、「企業経営者が、最終的に財務報告につながるデータや業務プロセスのルールを適正に整備し、それが間違いなく運用されていることを証明や報告する義務のこと」とある。

SOX法は、アメリカでエンロンの巨額粉飾事件が起こり、それを受けて2002年7月にアメリカで施行されたのが、SOX法と呼ばれる法律である。この事件の再発を防ぐことを目的としたのがSOX法で、財務監査の健全化に焦点をあてたものですが、2003年6月に米国証券取引委員会（SEC）が発表した最終規則では、SOX法は「企業の内部統制」という法律となった。

日本版SOX法は２００４年の個人情報保護法と２００４年からの有価証券報告書の虚偽記載事件の多発（西武鉄道、カネボウ等）がきっかけといわれている。開示企業の証券取引法上のディスクロージャーの信頼性を高める必要に対処したものである。２００５年7月金融庁は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の草案を公開した。

＊「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」は審議の背景から監査人の報告にいたる迄書かれている、全文はPDFで28Pある。
http://www.fsa.go.jp/news/ newsj/17/singi/ f-20050713-2/01.pdf

日本版SOX法の特徴は企業の会計監査と内部統制の厳格化が目的です。
基準は４点
1） 内部統制の基本的枠組み
2） 財務報告に係る内部統制の評価及び報告
3） 財務報告に係る内部統制の監査
１）の内部統制の基本的枠組みの中でリスク対応やモニタリング及び日本版SOX法の特徴としてコスト面からのITの利用が明記されている。

日本版SOX法はアメリカ監督基準（COSOのフレームワーク）が元になっている。
アメリカのトレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制−統合的枠組み」COSOはいくつかのレポートを公表してが、内部統制のフレームワークを示した「インターナル・コントロールの統合的枠組み」についての報告書は、とりわけ「92年COSOレポート」と呼ばれている。
そのCOSOレポートで内部統制に関して
業務の有効性と効率性 、財務報告の信頼性 、関連法規の遵守 の目的のため合法的な保証を提出する意図で会社などの運営構成員によって達成させられるプロセスとしている。

SOX法の内部統制は企業等の４つ目的

● 業務の有用性及び効率性
● 財務報告書の信頼性
● 事業活動に関わる法令等の遵守
● 資産の保全

の達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、
６つの基本的要素

● 統制環境
● リスクの評価と対応
● 統制活動
● 情報と伝達
● モニタリング
● ＩＴへの対応

の基本要素から構成される

SOX法の準備対応からIT投資が始まっている。市場規模もよう様な観測がされているが、ライブドア事件からもメールの扱いが問題となってくる。（３０００億から６０００億の観測　ただし開示企業だけの数字）
モニタリングの観点からいえば企業メールのすべての保存（アーカイブ）も考えられる。
SOX法の内部統制のフレームワーク６つの基本的要素のモニタリング及びIT対応（各統制）のところを考えても、企業コンピューターの根本的な見直しから相当なコストを覚悟しなければならない。逆に言えばソフト関連企業には追い風です。
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東芝ソリューションからは
内部統制を「３つの統制」（全社的な内部統制ソリューション、業務処理統制ソリューション、全般統制ソリューション）に分類し、これらと、日本版SOX法対応プロジェクト部門向けの「内部統制支援プロジェクト支援ソリューション」を加えて体系化したもので内部統制セミナーも盛んに企画されている